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中小企業活性化協議会事業

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相談受付等について、よくある質問の(Q&A)

Q.内容が金融機関や取引先に漏れることはないですか?

A.

中小企業活性化協議会では「守秘義務の遵守」を徹底しております。ご相談に来られた企業のお名前や相談内容などは、一切外部に漏れることはありませんのでご安心ください。

Q.相談には費用がかかるのでしょうか?

A.

活性化協議会の窓口相談は、何度ご利用いただいても相談費用は無料です。

但し、ご相談を進める中で、相談企業からのご要望により、外部専門家(弁護士・公認会計士・中小企業診断士等)をご紹介する場合や、再生計画策定支援(2次対応)において、必要に応じて外部専門家に調査等を依頼する場合には、その報酬について、相談企業の実費負担が発生します。

Q.相談に行くときに、どのような資料を持っていけばよいのでしょうか?

A.

直近3期分の決算書等の写しや会社概要が分かる資料、借入金明細などの提出をお願いしています。

また、可能であれば、試算表、資金繰り表、不動産担保明細等もご持参いただいております。

詳しくはご相談の予約の際にご案内させていただきます。

なお、ご持参いただく資料は、原則としてご提出いただきます。原本ではなく、写しをご持参ください。

Q.活性化協議会では融資の斡旋を行っているのでしょうか?

A.

活性化協議会は独自に融資を行うことも、融資の斡旋・仲介を行うこともできません。

会社の経営改善・事業再生のアドバイスを実施致します。

Q.活性化協議会ではどのような方が対応してくれますか?

A.

経営支援にかかる知識や実務経験を持った金融機関出身者や弁護士の相談スタッフが対応しています。

事業面・金融面・財務面などの視点から、公正中立なアドバイスを心がけています。

Q.本社は県外にあり営業所が愛媛県の場合、愛媛県の協議会へ相談してもいいですか?

A.

本社所在地が他県であっても、愛媛県内に何らかの拠点があればご相談いただけます。

(例えば:「営業所が愛媛にある」「流通部門が愛媛にある」等)

Q.代表者の代わりに経理部長だけで相談に行っても構いませんか?

A.

ご相談は、原則として、代表者の方にご来所いただいております。理由は、代表者の方のお考えを伺わないと正確なアドバイスができないからです。但し、代表者以外の方が心配されて、事前相談を希望されることもあります。この場合も、できる限り代表者の方にご来所いただくようお願いしておりますが、個別の事情を伺った上で、対応を検討させていただきます。

Q.取引金融機関から、事業改善計画を策定するよう要請されています。活性化協議会にお願いすれば、代わりに策定してもらえますか?

A.

計画はあくまで会社が策定するものですが、ご相談の中で、計画作成のポイントなどについては、随時アドバイスを行います。