愛媛県中小企業活性化協議会とは

令和4年4月1日に「愛媛県中小企業再生支援協議会」と「愛媛県経営改善支援センター」が統合し設置された、収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援を一元的に支援する公的機関です。

当協議会は、公益財団法人えひめ産業振興財団が四国経済産業局から委託を受けて設置する公的な相談窓口です。

体制

当協議会には、統括責任者であるプロジェクトマネージャー（PM）のほか、PMを補佐する複数のサブマネージャー（SM）が配置されています。PMとSMは主に地方銀行出身が務めているほか、弁護士資格を有するSMも在籍しています。

案件によっては、外部の専門家等を支援チームに迎え、当該案件に取り組む体制を整えています。

中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援します。経験豊富な事業再生支援の専門家が、取引金融機関への対応方法や資金繰り・事業計画の作成でお困りの方、あるいは、自社の経営状況診断をして欲しいという方まで、幅広くご相談を受付けております。

秘密は守られますので安心してご相談ください。中小企業の事業継続をサポートします。

当協議会は国が運営する事業なので、安心してご相談いただけます。
当協議会へのご相談は全て無料ですのでお気軽にご相談いただけます。
中小企業の事業再生の実務に精通した専門家が秘密厳守でご相談を承ります。

「資金繰りが不安」「どんぶり勘定で管理に不安がある」
「金融機関にどのように相談していいのか分からない」
事業再生に関する相談先を探されている方は、まず当協議会にご連絡ください。
中小企業の皆様のご相談を事業再生に関する専門家がお受けします。

※民事再生法等の法的整理に入っている企業、または申請手続きを行っている企業は対象になりません。

※政府系金融機関の融資対象外の企業は対象になりません。

※下記のいずれかに該当していること。

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当協議会では、情報の秘密保持に細心の注意を払うよう努めております。

ご相談いただいた企業様に関する非公開の全ての情報であり、またその中に「相談した」という事実も含まれます。

公開されていない情報については、基本的にご相談企業様より直接お聞きするものとします。

ただし必要に応じてご相談企業様の了解を得たうえで、関連機関より入手する場合もあります。

収集した情報についての管理責任者は、当協議会設置主体の事務局である公益財団法人えひめ産業振興財団です。

なお、収集した情報は秘密保持（守秘義務）契約を締結した関連機関、外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等）のもとで、責任を持って取り扱います。

協議会委員は、県内の主要機関により構成されています。

※当協議会（「愛媛県中小企業活性化協議会」）は組織図における支援業務部門にあたります。